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規則の分類


 規則における法則と規範の区別をしておきたい。この区別は(違反可能性/違反不可能性)に準拠している。
 
 法則とは、それに反することが不可能な規則である。例えば、自然科学が追求する因果法則がこれに該当する。質量保存の法則や万有引力の法則などの物理法則は、そもそも逸脱することはできない。従って、法則に反する現象や行為は存在し得ず、守らせるための賞罰は存在しない。法則は、世界の必然な部分にかかわる規則であり、物理学が扱う領域である。

 規範とは、それに反することが可能な規則である。例えば、法律や道徳である。法律に違反する行為を犯罪と呼ぶが、犯罪者には罰則が科せられる。規範に合致する者は賞賛され、反する者は罰せられる。また、道徳的行為をすると他者から褒められ、反道徳的行為をすると他者から非難される。さらに道徳観念を内面化している人間は、道徳律に合致する行為をすると自己評価があがり、反する行為をすると自己評価が下がるという自己賞罰作用が心に生ずる。規範は、世界の偶然な部分にかかわる規則であり、社会学が扱う領域である。

 ここで問題なのは、数学の規則、論理規則、文法である。
 数学の演算規則は、果たして逸脱可能なのだろうか? 計算間違いがあるように、間違うことは思考レベルでは可能であるが、実験レベルでは不可能である。5+4=9が正解であるが、幼い子供は計算を間違うかもしれない。しかし、5個の玉と4個の玉を混ぜて数えるという実験をすれば、必ず9個になる。また、計算は思考実験の一種であるが計算機を使用することで正解を導きだせる。数学の規則の世界は、思考と現実が合致する必然世界である。人間は、物理的な外部世界を頭脳に内面化することで自然に適応するわけであり、数学は人間が内面化した物理世界の観察に基づいている。
 論理規則も数学と同じであり、思考レベルでは間違うこともできるが、実験では逸脱不可能である。論理に反する外部現象はあり得ない。数学の規則も論理規則も法則であり、逸脱はあり得ないものであり、従って賞罰もない。
 文法は、間違うことが可能であるが、特に賞罰はない。文法は文化によって異なるので社会現象であり、世界の偶然の部分にかかわるが、無意識のうちに習得するので、賞罰を必要としない規則だと考えられる。
 
 社会学の対象である規範という規則は、逸脱可能であり、賞罰によって維持されていることから、自然科学の対象とする世界の必然な部分=物理現象とは根本的に異なるのである。対象の性質が異なるためにその記述方法も自然科学と異なることになる。
 社会を必然だと見なす科学的マルクス主義は、カテゴリーの混同に基づくニセ科学と言えるのである。社会に実体はないとする究極の社会学からは、社会が必然だと思えるのは、物象化現象にしかすぎず、各種文化装置によって社会の必然性が維持されているだけにすぎないのである。
 ちなみに、特定の社会観を必然性の相で捉え一元論的に絶対化する思考回路は、社会病理現象をもたらす。全共闘運動や秋葉原無差別殺人事件がそれである。

  参考
 生物学のホメオタシスは、むしろ法則ではなく規則である。体温が36度でなければならないという規則は病気になると逸脱するからである。しかし、それを維持しようとする生命体のはたちらきが起こり、36度に戻るのである。規則を維持する装置を必要とするので、これは物理学とは異なり、世界の偶然性の部分に対応する学問ということになる。
 
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by merca | 2009-08-23 11:11 | 理論 | Comments(2)

厳罰化の社会的正当性


 治安悪化神話論者たちは、統計的事実によると犯罪は減少しているのに、過剰なマスコミ報道や犯罪被害者支援団体等の活動によって、人々の体感治安が悪化し、厳罰化世論が形成され、厳罰化政策がなされ、刑務所の収容過剰が起こったという仮説を唱える。
 
 治安悪化神話論者たちは、この社会現象をモラルパニックや厳罰化ポピリュリズムと呼び、一種の社会病理現象として観察している。
 この仮説の前提には、国民は犯罪が減っているという統計的事実を知れば体感治安も悪化せずに厳罰化に向かわなかったという理屈が隠されている。つまり、事実を認識すれば、治安状況について正しい評価を下し、厳罰化には至らなかったというわけである。

 しかし、この仮説には、次のような異論もあり得る。国民は犯罪に対する本当の事実を知ったからこそ厳罰化に向かったのだという考えである。つまり、これまで国民は加害者の犯罪事実と動機に関する情報しか与えらておらず、犯罪被害の本当のあり方=被害事実が隠蔽されたてきたが、犯罪被害者支援団体等やマスコミ報道によって、犯罪被害の実態が国民に知らされるようになり、犯罪にまつわる本当の事実を知ったからこそ厳罰化の世論が形成されたという認識である。
 今まで、国民は犯罪被害は裁判所が決める犯罪事実の範囲であると勘違いしてきた。一つの犯罪の被害は、法的な犯罪事実の範囲にとどまらず、犯罪被害者の家族の生活全般に及ぶことが知らされなかった。犯罪は、犯罪事実だけではなく、被害事実を知ることによって、正当な評価を下すことができるのである。一つの犯罪を正しく認識し評価するためには、その犯罪が与えた被害を見積もる必要がある。
 国民は、馬鹿ではなかったのである。犯罪に対する犯罪事実と被害事実を知ることができるようになり、犯罪に対する厳しい道徳評価を下すようになったのである。治安悪化意識も、国民が犯罪被害の実態を知ったからであるとすると、おかしなことではない。
 社会学的には、これが厳罰化の社会的正体であり、極めて社会的には正常な流れである。以前は犯罪被害者の声が国民に届かず、被害事実が隠蔽され続けてき、正当な道徳的評価を下す機会が閉ざされていたのである。今やマスコミ報道や犯罪被害者支援団体等の活動によって犯罪現象に対する無知のベールが剥がされ、国民が正当な道徳的評価を犯罪者に対して表明できるようになったわけである。

 治安悪化神話論者たちは、体感治安悪化や厳罰化を国民の事実に対する無知(犯罪統計にかかる)に基づくものだと見なしているが、事態は全く逆であり、マスコミによって犯罪被害が報道されることで犯罪現象を総合的に認識できるようになり、道徳的に厳しい評価をしだしただけなのである。
 厳罰化現象は社会的に健全である。人に多くの被害を与えたものにはそれだけ厳しい罰を与えるのは、道徳的にも正常である。
 治安悪化神話論者たちは、国民を馬鹿にしすぎている。彼らが考えるよりも、国民は賢い。治安悪化神話論者たちが国民に抱く物語=妄想を押し付けないで欲しいものである。 
 
 裁判員制度になって益々犯罪現象に対する加害者と被害者の双方の無知のベールが剥がされ、犯罪の事案に応じた正当な道徳的評価が犯罪者に対して下されるようになるのである。

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by merca | 2009-08-09 10:53 | 社会分析 | Comments(4)

厳罰化に科学的根拠はいらない。


 厳罰化の犯罪抑止効果の科学的根拠を吟味する行動科学の理論として、心理学の強化理論と社会学の合理的選択理論について述べたが、二つの理論の原理的差異について述べておきたい。

 人間の行動を分析・予測する理論としてどちらの理論が相応しいのかという点にもかかわってくる。
 強化理論においては、スキナーのネズミの箱のように動物実験に基礎をおいている側面が強く、理性的選択による行動ではなく、習慣的な学習的行動として人間の行動を捉える。
 プラスの刺激としての報酬を与えると、その行動は頻繁に発生し、強化され、マイナスの刺激としての罰則を与えると、その行動は減少するというわけである。この強化理論の行動法則は、動物のみならず、人間にも適用できるというわけであり、幼児の躾などにも応用できるのである。罰則によってマイナスの刺激を与えると、それだけその行動は避けるというわけである。
 しかし、学習するためには、一度、その行動を起こし、マイナスの刺激を受けておく必要がある。体験しないと学習できないという欠点がある。
 強化理論は、体験的な学習理論であり、体験学習をしていない領域の行動については、適用できないのである。さらに、一度、学習すれば、刺激反応的に行動するわけであり、理性的選択が介在する余地はない。強化理論は、社会学でいう習慣的行為のカテゴリーに入る。
 強化理論からすると、厳罰化は刑罰を受けたことのない人間には通用せず、あまり効果がないことになる。また、罰則を何回も受けている人間は罰則に対する耐性ができており、効果は持続しないと考えられる。
 結論として、行動心理学からは、厳罰化による犯罪抑止効果はあまり期待できないことになる。

 一方、合理的選択理論における人間行動は、頭の中の合理的計算によって作動する行為である。つまり、体験しているかどうかとは直接関係なく、損得勘定によって行動が決定される。刑罰を体験してなくても、その経済的損失や精神的苦痛を想像し、予期することで、合理的計算の中に組み入れることは可能なのである。
 厳罰化し、違法行為によって損をするのであれば、違法行為を選択することが少なくなることは簡単に理論的帰結として導出できる。合理的選択理論をもう少し精緻にすると、社会学者宮台氏の「権力の予期理論」のように、予期と選好の構造の掛け合わせで分析されることになる。
 合理的選択理論からすると、合理的に行動する全ての人間に対して厳罰化は、一様に犯罪抑止効果をもつことになる。

 強化理論は習慣を人間の行動原理として解釈し、合理的選択理論は理性を人間の行動原理として解釈している。言い換えれば、前者は快苦を価値とし、後者は損得を価値とする行動原理である。

 しかし、強化理論も合理的選択理論も見落としている側面がある。それは、人間は快苦や損得だけで行動しているのではなく、善悪によって行動しているという側面である。
 むしろ他人の物を盗まないのは、快苦や損得ではなく、人として恥ずかしく他人に迷惑をかける悪い行いだからである。法規範に違反する犯罪は悪であるという道徳意識によって、多くの人は行動しているのが常ではないかと思われる。人間は道徳原理によって動くという行動分析が強化理論や合理的選択理論には徹底的に欠けている。
 厳罰化は、社会の道徳感情のあらわれであり、その違法行為がどの程度道徳的に悪いことであるかを人々に通知する制度である。ある種の犯罪が厳罰化された場合、その犯罪は道徳的により悪い行為であるとみなされるようになり、道徳原理で動く人々はそのような行為を避けるようになる。つまり、人々の道徳心を刺激することで、厳罰化の効果は期待できるのである。
 多くの議論を見るに、厳罰化が人々の道徳感情を刺激することで、犯罪抑止効果をもつという視点が欠落しているように思われる。
 厳罰化の背景には、犯罪被害者の声があるとよく言われる。ある種の犯罪とその実態が社会に知れ渡り、深刻な被害を人に与えている道徳的に悪い行為であると評価されると、厳罰化は道徳的評価としては正当なものとして、人々に受け入れられるのである。
 
 厳罰化は人々の道徳的評価の世界の話であり、科学的根拠のあるなしで分析しようとすることは野暮なことである。道徳の世界までにも科学的根拠を求めようとするのは、正しく科学絶対主義者の発想である。厳罰化には科学的根拠は必要ないのである。社会学的に言うと、厳罰化を科学的根拠で正当化することは、道徳の根拠を科学に求めようとするカテゴリーの誤謬になってしまうのである。
  
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by merca | 2009-08-02 09:23 | 理論 | Comments(0)