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貧困・犯罪の自己責任論と社会責任論は同根である。

 貧困や犯罪が自己責任に帰着する現象であったとしても、ホームレスや犯罪者が貧困や再犯に陥らないように支援することは十分に正当化される。
 しかし、新自由主義者等は、自己責任だから個人で何とかすべきであり、国家や市民からの社会的援助を受けるのは道徳的に間違いであるという発想をとる。反対に、自己責任論神話からホームレスや犯罪者を守るために、社会責任説をとり、ホームレスや犯罪者を社会的弱者・社会的犠牲者として捉え、道徳的正当性を担保しようとする者もいる。それが、湯浅氏や浜井氏である。これは、知識社会学的には、戦後の左翼思想と同根の道徳観に基づいている。社会的弱者・社会的犠牲者は守るべきであるという道徳観である。
 ところが、皮肉なことに、湯浅氏や浜井氏のように貧困と犯罪の自己責任説を論破しようとする論客たちは、(自己責任=個人責任/自己責任でない=社会責任)という区別に準拠して議論し、社会責任という項をマークし、自己責任論者を否定しようとすることで、自ずとその反対者と同一の地平にいることになってしまうのである。ここが盲点となる。
 つまり、自己責任論者も社会責任論者も、(自己責任/自己責任でない)という同じ区別に準拠している。マークする項は反対でも、同じ区別に準拠して議論している限り、反対者を逆に再生産してしまうのである。社会責任と自己責任の二項対立図式に準拠している限り、対立的に互いの存在を必要としてしまうのである。このような区別の論理は、あらゆる差別解放運動につきものである。女性の人権を強調するあまり、逆に男女の区別を強化してしまい、差別解放運動が逆に敵をつくりだしてしまうことはよくある。ニセ科学批判者が(科学/ニセ科学)の区別に拘泥するあまり、ニセ科学批判批判者などの敵をつくりだすのと同じである。
 システム論的には、対立二項図式に準拠する全ての社会運動は、自らが敵を作り出し、永久闘争に陥るのである。このような不毛な対立から抜け出すためには、現象を別の区別から観察する他ない。 

  話をもとにもどすと、貧困と犯罪は(自己責任/社会責任)という区別だけで一元的に観察するのではなく、貧困については(生産性をあげる/生産性をさげる)という区別で観察し、犯罪については(治安改善/治安悪化)という区別で観察することで、脱パラドックス化が図られると考えられる。
 国民社会全体が豊かになるために、自己責任か社会責任かに関係なく、社会はホームレスの社会復帰を支援することになる。また、国民社会全体の治安を良くするために、自己責任か社会責任かに関係なく、社会は犯罪者の更生を支援することになる。
 にもかかわらず、自己責任だから支援すべきでないとか、社会責任だから支援を受けて当然だとかという議論が、ブロガーのうちでも広がりすぎている。この議論のために、かえって貧困と犯罪の問題が責任の所在という道徳の問題にすり替わっているのである。
 湯浅氏をはじめとする多くのホームレス支援団体の人たちが、一般大衆が自己責任論という物語でホームレスを評価することに対して反発し、貧困の社会責任を強調すればするほど、責任という道徳の問題にとなり、敵をつくることになるのである。いやむしろ、社会的弱者・社会的犠牲者のみを援助すべきであるという単純な道徳を一般大衆も活動家も共に共有しているのである。批判する相手は自己と同じ道徳観であるのに、それに気づいていないのである。
 
 社会的弱者・社会的犠牲者であろうがなかろうが、貧困と犯罪は国家が処理しなければならない課題である。責任があるないの問題ではなく、社会政策として貧困と犯罪の問題を処理するシステム論的思考が必要かと思われるのである。
 社会的弱者・社会的犠牲者のみが援助を受ける道徳的正当性や権利があるとする戦後左翼的な道徳観を活動の動機付けとする活動家は、(自己責任/社会責任)という区別の再生産し続けるのである。
 一般大衆や活動家の弱者保護という通俗道徳とは関係なく、治安を維持するために、社会的弱者・社会的犠牲者でない多くの犯罪者に対しても、更生のために社会的援助を受けさせるべきであり、同様にして、社会の生産性向上のためには、怠け癖の自己責任でホームレスやニートになった人間に対しても、国家が社会復帰を援助すべきなのである。

 逆説的であるが、社会学的には、貧困と犯罪の自己責任論と社会責任論は、社会的弱者保護の道徳観という同一の源をもつのである。

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by merca | 2009-12-27 18:56 | 社会分析 | Comments(0)

貧固・犯罪の自己責任論は正しい。

 貧困・犯罪は、社会がつくりだしたものであり、個人の自己責任に帰着させるのは間違いであるという説が、湯浅氏や浜井氏によって吹聴され、多くのブロガーは科学的根拠もなく、それを安易に信じている。
 実は、貧困・犯罪の社会原因説が正しいためには、社会調査法の常識からは、以下の社会調査を科学的に実施する必要がある。
 アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如などの自己問題要因を併せ持つ、ホームレスや犯罪者になった人間が、ホームレスや犯罪者の中でどれだけいるかを調査し、それが主たる生活に窮する要因になっているかどうかを調査することである。
 上記のような調査は非常に困難だと思われるが、実はすでになされていると類推される。年間何千件とケースを処理する福祉ケースワーカーの調査や矯正保護の専門職員たちの分析調査があるはずである。現場の多くの社会福祉職員やワーカーや犯罪者処遇に関わる人たちからは、アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如などが原因で、職に就けず、ホームレスとなったり、犯罪に走るという声が聞かれる。
 逆に言うと、失業しても病気になっても、つまり生活に窮しても、ホームレスになったり犯罪をしない人たちもいるわけであるが、そういう人たちはこれらの自己問題要因を抱えていないということである。
 生活に窮しても、ホームレスや犯罪者になるかならないかは、自己問題要因を伴っているか伴わないかによる。
 厳密に言うと、貧困・失業・孤立はホームレス化や犯罪の真なる原因ではなく、アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如などの自己問題要因が貧困・失業・孤立をつくりだすそもそもの原因となっているのである。 
 貧困・失業・孤立を防ぐために、生活保護・就労・コミュニティへの包摂を図ったところで、アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如という個人にまつわる問題性を解消しないと、再度、生活破綻を来たし、貧困・失業・孤立の状態に自己を追い込み、ホームレス化あるいは犯罪化するのである。
 このように、貧困・失業・孤立とホームレス化・犯罪は、疑似相関関係である可能性があるにもかかわらず、科学的根拠なしに、あたかも主因であるかのごとく、実証的犯罪学者の浜井浩一氏等は唱えるのである。
 アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如などがホームレス化や犯罪の真なる原因であるのならば、ホームレス化や犯罪は、社会の側に責任があるのではなく、自己責任に帰着することになり、ホームレス化と犯罪の自己責任説は科学的に正しいことになる。
 さらにまた、アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如などは、規範意識が強ければ自己予防や自己抑制できると考えられ、やはり規範意識の問題は犯罪学の中心的位置を占めるとも帰結できるのである。

補足説明
・湯浅氏は「溜め」による自己責任論批判を行うが、「溜め」という社会資本は上記の自己問題要因によって目減りするわけであり、目減りした原因は本人にあり、何ら自己責任を免れる免罪符にはならない。

・また、貧困・犯罪の外部要因の否定が単純に自己要因とならない。多くの人は外部要因を克服する力はあるからである。例えば、多くの人は、会社が倒産して失業してもすぐに仕事を見つけ、ホームレスにならないのである。職業を選り好みしたり、貯金を家賃にあてず飲酒やギャンブルにまわす人たちがホームレスになりやすいでのある。倒産失業だから社会が悪く、本人のせいでないという短絡的な思考をもつブロガーもいるのが残念である。自己問題要因を抱えているから、普通の人なら克服できる外部要因=困難も克服できないのである。

・アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如などをどのように測定するのかということであるが、アルコール依存症やギャンブルや薬物依存についてはすでに研究し尽くされているので、その指標を用いることができる。女遊びについては浪費癖の項目に入れることができる。放浪癖は、その回数と頻度で図る。協調性の欠如は心理学の心理統計や性格テストでもよくみかけるので流用可能である。職業選択の選り好みについては、ニートの社会調査などでもよく見受けられる項目である。既存の社会科学的研究から拾いだすことができる概念であり、さほど測定は難しいとは言えない。社会調査法の解説書をみれば、上記の項目を質問することは、他の調査に比べ、まだたやすい方であることがわかる。

・アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如がおきても、もともと裕福な人間はホームレスにならないという議論もあるが、これは調査目的の混同に基づいた議論であり、自己責任論を実証することと無縁である。
 もともとの所得格差が社会的原因に基づくという先入観をもっている左翼的な人がそのように思考するにすぎない。社会調査においては、このような先入観をもってはならない。あくまでも、ホームレスになった者のうちで、自己責任のためにそうなった者がどのくらいいるのかというのが調査の目的になるからである。

・また、社会病理学で、病理性が指摘されるのは、飲酒やギャンブルでも、それが生活障害に至った時である。ホームレスや犯罪という社会生活上の大きな生活障害が起こることは病理的なものとして見なされることになる。生活保護受給者に対する福祉事務所の強制的な生活指導の一つになる。
 生活障害をもたらさない程度の飲酒やギャンブルは趣味の範囲となるのである。無論、生活障害という概念には、家族関係の崩壊や失職なども含まれており、ホームレスや犯罪をしなくても、生活障害が起きていれば、病理的であると言えるのである。

・アルコール依存症、ギャンブル、女遊び、薬物依存、浪費癖、放浪癖、職業選択の選り好み、協調性の欠如は、基本的には自己コントロールすることで解決される。規範意識に基づき、自らの問題を自覚させ、立ち直りたいという動機付けのもとに、各種心理療法を受けたり、自助グループにはいるなどして治療することで解決される。このことをせずに、単に衣食住や就労を提供するだけでは、同じ問題性が再発し、再度、ホームレスや犯罪に至るのである。
  
 以上、下のトラックバックをしてきた方は、どうも現場での質的調査の体験がなく、観念論に終始し、非常に現実から遊離された議論をしているので、釘を刺しておいた。(ちなみに、過去に私は研究のためにホームレスに何度も面接調査をしたことがあるのである。)

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by merca | 2009-12-27 09:43 | 社会分析 | Comments(6)

犯罪の規範意識論神話の刑事政策的意義

 浜井浩一や治安悪化神話批判論者たちは、障害、貧困、孤立、不就業などの生活要因が犯罪や非行を生み出す要因であると観察している。彼らは、どちらかというと、規範意識に犯罪や非行の原因を帰着させることを非科学的だとして嫌う。
 
 ところが、現実の刑事政策においては、規範意識ほど重宝される概念はない。犯罪者·非行少年は、規範意識が一般人よりも希薄であるから、犯罪や非行をすると考えている。つまり、犯罪の規範意識論である。規範意識論に準拠すると、犯罪·非行の自己責任論をもたらすことになる。規範意識とは、個人を取り巻く生活状況ではなく、個人の価値観·道徳観に基づく意識であるからである。湯浅氏が、貧困を怠け癖=勤労道徳の欠如に求める自己責任論を厳しく斥けるのと同様に、浜井浩一や治安悪化神話批判論者たちは、犯罪や非行の自己責任論を忌み嫌う。自己責任論をとると、刑事政策のイニシアティブを非科学としての法学にとられ、厳罰化論を肯定することになるからである。
 
 規範意識論に立脚した刑事政策は、特に社会奉仕活動に見られる。欧米では、社会奉仕命令を犯罪者に義務付けていることがあるが、これは犯罪者処遇ではなく、罪滅ぼしの刑罰として導入されている。しかし、日本の刑事政策では、処遇として利用されている。家庭裁判所では、社会奉仕活動を非行少年に履行させ、規範意識の向上に利用しているという事実がある。また、学校教育においても、社会奉仕活動が導入されており、規範意識の向上が目的とされている。以前、新聞記事で読んだが、やはり犯罪者処遇の一部として社会奉仕活動が応用されることが検討されているようである。

 「社会奉仕活動をすると、規範意識が内面化される。」という前提で刑事政策が進められているわけだとすると、日本の刑事政策は明らかに規範意識論に立脚していることになる。つまり、規範意識が高ければ、貧困や失業に関係なく、犯罪をしないという理屈である。
 しかし、「社会奉仕活動をすると、規範意識が内面化される。」という仮説が科学的根拠のあるものかどうかは実証されているだろうか? 安倍内閣が美しい日本という神話のもとに、社会奉仕活動の義務化を唱えたように、「社会奉仕活動をすると、規範意識が内面化される。」というのは、神話としても解釈できる可能性もある。
 
 しかし、実は、社会学理論の常識から判断すると、「社会奉仕活動をすると、規範意識が内面化される。」という命題は妥当である。人は社会的行為を通じて所属社会の価値規範を内面化していくからである。それを社会化という。この命題は、デュルケーム、パーソンズ、ミードなどの社会学理論と矛盾することはない。これまでの社会学的知識と矛盾することがないので、実証しなくても、この命題は社会科学的には妥当だと演繹されるのである。社会奉仕活動は、刑事政策における社会学的知識の応用なのである。
 ともあれ、規範意識論に基づく刑事政策は、規範意識や道徳を研究する理論社会学によって演繹的に根拠づけられ、責任論については法学によって処理されるのである。この分業が刑事政策の本道かと思われる。規範意識論に基づき、分業すると、浜井氏のように、法学と人間科学の対立は起こらないのである。

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by merca | 2009-12-19 18:08 | 理論 | Comments(0)